くれは 1問目。「土地の無償譲渡で本当にいいの？同志社国際小学校誘致に関わって」の質問です。２０年度施政方針に、「同志社国際小学校を誘致することは、学研都市・木津川市のイメージ、ブランドのアップはもとより、さまざまな波及効果が期待されます。引き続き努力してまいります。」とあり、市長の積極的な姿勢が示されています。
１２月議会中に、市長から経過や思いについて説明を受けた際には、１月には臨時議会をとの発言や、すでに木津川市に小学校が建設されるのが決定したかのようなマスコミ報道もありました。
現時点、3月半ばにおいてにおいて、どうなっているのかを含め、木津川台中学校用地の無償譲渡に関連してお聞きします。
① １２月議会中の文教常任委員会で市長公室長は、１２月２２日に同志社の理事会で決定、１月に臨時議会との予定のように言われたが、現在の同志社側の状況はどうなっていますか。
② 同委員会において、近鉄との話の中で大筋の理解は得ているが、最終整理が必要と言われたがその整理とは何で、どのようになっていますか。
③ 土地の無償譲渡の手続きはいつされたのでしょうか。
④ 土地の譲渡に合わせ、中学校建設費に対して、当時教育委員会としてどう協議されていたのですか。
⑤ 寄付金、協力金等の名目で近鉄より中学校建設に対して負担金を得てはいませんか。
⑥ 仮に同志社国際小学校が誘致されたとして、将来的に撤退という事態になった際の土地の扱いについては現時点ではどうお考えですか。
市長 同志社国際小学校（これは仮称ですが）誘致については、去る1月16日に同志社国際小学校構想検討委員会の中で、同志社国際小学校設立構想について答申が示されたと聞いています。答申については設立の趣旨などの内容が書かれているようでありますが、設置場所については具体的な場所は示されていなかったようです。
また、1月26日の学校法人同志社の理事会において、先の構想検討委員会で答申をされた内容につきまして報告され、承認されたと聞いています。
さらに、2月23日の学校法人同志社の理事会において、同志社国際小学校の基本計画を策定するため設置準備委員会を立ち上げられ、委員長に大谷総長が就任されたとのことです。
いずれにしても、同志社が設置に向けて着々と動かれているというふうに推察していますので、ご理解を賜りますように、よろしくお願いします。
次に寄付者との関係につきましては、もともと近鉄不動産株式会社から中学校用地として寄付いただいた土地であったため、同志社国際小学校を誘致するために、木津川市が用地を提供することについて、信義的に近鉄のご理解を求めておくことも必要であると考えております。
次に、中学校建設に係る協議についてですが、木津川台の中学校用地を活用しての中学校建設については、旧木津町時代に何回か質問されていましたが、当時の教育委員会からは一小学校一中学校の建設は考えていないとの回答で、これまで教育委員会として具体的な建設計画がされたことはありません。
次に、開発者からの負担金については、木津川台住宅地の開発については、当時の開発指導要綱に基づき、近鉄不動産株式会社から、開発負担金として受け入れている。この開発負担金は、開発を行う上で全体的に必要となる公共・公益施設の整備等に必要と定めた金額を開発指導要綱に基づき、開発者から負担されたものです。
次に将来的に撤退という事態になった際の土地の扱いについてですが、学校法人同志社との間で正式に協議を行う予定にしています。
くれは 同志社側の状況というのは聞かせていただいた。調整中並びに設置に向けて着々と動かれていると推察されいているとのことですが、あくまでも相手のことですので、今後どういう協議会されるかは、今の段階ではわからないというのが当然だと思います。
議会として、３月の議長報告を見ますと、１２月２１日に「仮称同志社国際小学校の設置を仮称同志社国際小学校の設置を求める要望書」を提出されたとあります。このことについては、会派の幹事会で調整されたと聞いていますが、私自身は、この報告を見て初めてこの日に行かれたんだと見せていただきました。私が、この質問をしますのは、住民の方から「なぜ同志社国際小学校なのか、なぜ無償譲渡なのか」との意見をいただいた上で質問しています。
過去の会議録を開いてみました。
平成２年６月議会では、木津川台保育園の設計管理、近鉄からの負担金を財源にあてたとか、寄付金については、近鉄不動産による開発協力金３億５５００万円との決算報告がありました。同年９月議会では、木津川台小学校の建設事業費を２５億５６６４万円１０００円に変更するという記述も見られます。また、平成４年の３月議事録には、木津川台小学校建設事業費の負担金として約３０億円を開発事業者が負担する経費を計上していた～というような記述がありました。その当時の開発業者との関係の負担金や寄付金に関わる記述がみられます。実際に、市長が言われたように、協力金、開発負担金と言う形で、指導要綱に基づき、負担金を近鉄不動産よりいただいていたということが事実だとよめました。私は決算書は見ていないが、これらの会議録を見る限り、今のような記述があったことは確かであります。
また、情報公開の対象ではないとのことで、任意的開示をしていただいた、「木津川台第２次開発事業覚書」があります。
その第５条には、中学校用地として近鉄より無償譲渡するということで、記載がありまして、その面積３万３８００㎡とある。登記をみると、平成１１年に所有権が木津町に移転していると言われました。私も実際確認したところ、そのようになっていて、全てが学校用地として地目が変わってはいません。まず、学校用地としては２万５１０４㎡、公衆用道路９２５㎡、公園として８５４４㎡、合わせて３万３８００㎡という地目の上での中学校用地というふうに読めます。
実際、平成１１年に所有権が木津町に移転されているが、それ以降のこの用地の維持管理はどこがおこなっているのですか。まずそれを聞かせてください。
それと、先ほど信義的に近鉄に理解を求めていくことも必要と言われましたが、寄付金との関係で調整もが必要と読めるわけですが、「信義的」という意味が私には全く理解がしにくいわけですが、信義的に近鉄に理解を求めていくと言う意味について、もう少しどなたにもわかるような、理解できるようないい方でお願いします。
最後の、これから同志社との正式競技を行う土地の取り扱いについてはと言うようにいわれました。実際もし万が一、国際小学校が誘致され撤退されというようなことがあったとしたら、そのときには、当然、土地は無償で自治体に返還するというような一文をきちんと明記するべきだと思います。その考えはいかがですか。
市長公室長 まず、１点目の、平成１１年に当時の木津町が受け入れた後の土地の管理の関係ですが。基本的には行政財産として受け入れていますので、それぞれ所管の課が担当しているということです。
学校用地については教育委員会、緑地については当時の管理課で管理しているという現状です。
今後については、寄付の話がでてくると、普通財産に切り替えていくという手続きになってこようかと思っています。
また２点目の、先ほど市長が答弁申し上げた質問の２問目です。近鉄との最終整理の質問の中で、信義的に近鉄に理解を求めておくと。このことは先ほど、くれは議員から質問がございました、開発当時、小学校・中学校建設する予定ということで、土地を寄付していただきました。その後、いわゆる子どもの数の推移ですとか、学校運営全体を見直した中で方針を返還するという、いわゆる基幹決定の方針を踏まえて、信義的に近鉄さんに事前にその旨を伝えるという意味です。
それから、３点目の内容については、先ほど一番最初の質問の６点目でした、撤退した場合の土地の取り扱いと。これはあくまでも想定の質問ですので、その前段は今後、同志社小学校が木津川市に決まりまして、その無償譲渡が議会の皆様方のご議決をいただいた後の話ですから、あくまでも想定です。そういうことで、ここに書かせているように、正式に協議を行いたいと。これは我々も同じ方向で、万が一学校の用に供さない場合についてはどうするんだというような議論をしていきたいと考えています。
くれは 今後どういうような結論が出るかによって、議会の中でいま一度議論ができる時間がとれるか、とれないかと言うことだと思いますので、このあたりでこの質問は終わりたいと思いますが、これからさらに、木津川市としても中学校・小学校が必要と言う中で、なかなか無償で土地を譲渡するというのは納得がというか、理解が得られないというか、それでいいのかというのが常につきまわっているというのが正直な思いです。
また、マンションのチラシが１月に新聞折り込みされましたが、ここには「学校用地」として明記されています。今なお、小学校があって、学校用地ですから、中学校建設がされるのかと思われる方もいるかもしれないチラシであったわけです。期待されて入居される人がいるのではないかと言う懸念もしますので、そのあたり、今後教育委員会等も協議の推移も見ていきたいと思います。
この質問については、また次があるということで、終わりにしますが、最後に教育委員会として、中学校建設必要なしと、木津川台、そのあたりを今一度きちんとお聞かせください。
教育長 木津川台地区での中学校の建設について、教育委員会はどのように考えているのかとの質問ですが、木津川市としては、一小学校一中学校の建設方法は考えていませんので、現時点での木津川台の中学校用地を使っての中学校建設は考えていませんので、ご理解を願いたい。