くれは 2問目、「病院建設に対して、市として積極的なかかわりを」としてお聞ききします。
木津川市兜台・相楽台に建設予定の徳州会病院と、昨年9月以降、 地元区長並びに対策協議会を中心として協議が進んでいます。一方、隣接した地域の住民の中には、地下1階地上9階建て、高さ35メートルの建物に対する不安の声も届いています。
昨今の医療現場での状況や緊急対応の不備による事故などを考えると医療機関が建設され優良施設として機能されることに反対するものではありませんが、今後の進め方において木津川市が積極的にかかわる必要を感じることから質問します。

@ 現在の進捗状況をどのように把握してされていますか。

A 建物の高さ35メートルに対して、近隣住民の心配の声が届いています。当地域は商業地域で、現在高さ規制のない状況であります。隣接する奈良市においては、県の条例による高さ制限が設けられている地域であると聞きます。木津川市として今後、高さ規制を設ける考えはありませんか。

B 当病院は、現在病床数100床で京都府の許可を得ています。この7月26日配布された『対策協議会ニュース2号』によると「開業時100床増の予定で200床の見込み」と明記されています。また住民説明会の議事録によると、7・8階は当初研修室として計画されていました。その後説明会等での意見を聞きいれた形で、第2号ニュースには「7・8階は、療養型病床、老人健康保健施設または有料老人ホーム」とこれも明記されています。そこで聞きます。100床増床および老健などの施設について、現時点での京都府または木津川市としての考えかたはどうですか。

C 建築確認がおりるまで工事に着工する前に、木津川市も参加をし住民への説明を改めてきちんと開催すべきであります。その考えはいかがですか。


市長
 呉羽議員の2問目のご質問にお答えをいたします。
 京都南徳州会病院の建設行為につきましては、3月末に民間確認検査機構に申請をされましたが、平成19年6月20日施行の建設基準法の改正に基づきまして、新基準を満たす構造設計に変更されており、現在も審査が完了しておらず、工事着手は建築確認済証が交付され次第、行われるとのことであります。

 建設工事に関する近隣説明会につきましては、隣接する地域住民への影響も考えられますことから、開発指導要綱の対象物件として位置づけ、区・自治会を中心に設置されました対策協議会を通して地元協議を行うよう、行政指導をしているところでございます。
 具体的な内容につきましては、担当部長の方から答弁を申し上げます。


建設部長 呉羽議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、1番目の進捗状況につうてですが、今市長より回答がありましたので、省略させていただきます。

 2番目の高さ制限に対する規制につきましてですが、基本的に京都府域では、当該地区のように、商業施設の集積を図る目的で指定された商業地域については、高度地区の制限はしていませんが、容積率において高さは制限されてきます。より高い建物については、それだけ広大な敷地を有しますので、隣接地との空間も敷地内で生まれてくるというふうに考えてございます。よりまして、現在のところ、制限の考えはありません。

 また、建築基準法において、日照問題に関して日影規制を設けておりますが、さらに市と対策協議会等との協議の中でも、施主において近隣住宅地への対応として、建物の配置位置を住宅側から少し離した計画に変更したほか、ビル風による風害対策、事前の家屋調査など、自主的な対策も行われております。

 4番目の住民説明会については、現在対策協議会と徳州会において協議内容の再確認が行われておりますが、工事着手に当たっては、開発計画に関する説明は別に、工事に関する住民説明を十分に行うよう指導しております。
 このことは、民事交渉も考えられることから、事業主と住民との中立の立場である行政としては、開発者が実施する説明会への参加はできませんが、開発の計画者が責任を持ってすべきことであると考え、今後においても開発指導要綱における協議をもって、医療関係者が地域住民と真摯に議論を深めるなど、地域住民と徳州会及び木津川市がおのおのの役割を十分果たせる計画で建設できるよう指導していきたいと思っています。ご理解いただきたい。


保健福祉部長 病床数などのご質問につきましては、お答え申し上げます。

 徳州会病院の病床数につきましては、京都府に確認したところ、府保健医療計画により、現在、徳州会に対しては100床の配分を平成15年7月に決定されたと聞いています。今後は、京都府に開発許可申請がありますと、京都府が許可をされるということになります。

 さて、現在の京都府保健医療計画は、平成16年度から平成20年度までとなっています。京都府から次期計画は、病床数を除く部分については、1年早く平成19年度中に見直し作業を行い、平成20年度から向こう5年間の計画を策定することとなっていると聞いています。

 病床数の見直し作業については、京都府では、平成20年度に見直しをされ、平成21年度からの山城南医療圏の基準病床数を決定されると聞いています。

 次に、介護老人保健施設の整備についてでございますが、第3次介護保険事業計画においては、当該計画の最終年(平成20年度)におけます利用者見込みを81人と見込んでいるところです。平成19年7月現在の利用実績は60人で、計画と比べると約20人の計画枠が残っているところです。

 さて、相楽圏域におきましては、本年4月に公立山城病院が介護老人保健施設「やましろ」を設置されています。この施設設置定員については、100人で、現在60人が利用されています。この施設が設置されたことから、第3次介護保険事業計画において計画している介護老人保健施設の利用者数を満たすことから、本計画内での整備については現在予定していません。よろしくご理解お願いします。


くれは
 この地域はというか、今回は開発指導要綱の対象物件と位置づけてされたこと、一定木津川市、木津町が事前に協議を重ねているということは説明を受けています。

しかし、この地域は、北側・西側の道路を隔て2面で第1種低層住居専用地域と接しており、京都府内でもこの地域のみという、特異な場所であります。その上、先ほど申したように35メートルという高い建物が隣接して建つことに対して納得がいかない、もう少し低くしてほしいというような意見がたびたび出されているように聞いています。

 説明会、10月13・4日の第1回説明会はかぶと台・相楽台の住民対象によびかけられましたが、その後は、対策協議会を中心とした協議及び近隣自治会対象の説明会が開催されたようです。2月10日のかぶと台7丁目を対象とした説明会では、将来は300床という発言もあったようにきいています。

 先ほど部長が、今後京都府に開設許可申請がありますと、京都府が許可されるということになりますというようにおっしゃいましたが、私もこの件で、現在100床という許可しかおりていないのにもかかわらず、200床と明記されていること、本当に開業時には200床、300床という許可がおりるのかを確認するため、京都府の医療室に電話と直接お会いすることができました。
 そのときのお話では、現時点で増床の希望は徳州会はされていない、申請はされていないことをお聞きしました。そして、開業時に200床との保障はないと言う発言も聞かせていただきました。「勝手に言っているだけです」というような発言も聞きました。

 一方では、すぐにでも200床が許可されるという発言を住民へされ、しかしながら実際には申請の手続きもされていない現状に、住民への説明と大きくずれていることに対して不安を感じざるをえません。
2月10日の兜台7丁目の説明会のあと、3月31日にも説明会、さきの説明会の回答をするという形で1ヵ月半がたって、ようやく説明会が開かれたようです。しかし、この時点ではすでに、先ほど市長が言われたように、建築確認申請がされていたということです。高さにかかわる意見や、7,8階の利用に対する意見など紛糾する中、説明を十分にしなさいといわれている京都府や木津川市の姿勢が徹底されていなかったのではないでしょうか。地元自治会への説明会、意見調整が継続して開催される一方、すでに建築確認申請がされているのをなぜ木津川市は承認されたのでしょうか。

 また、住民の方が調べてわかったことですが真北である真北をはかることなく設計図を作成されていたという事実などもあったように聞きます。私は専門家でないのでわかりませんが、そのような形で設計図を作成され提出することがあるのか、疑問でなりません。

 専門家の徳州会並びにコンサルを前にして、住民が説明をこの間ずっと受けてきました。徳州会とは、病院だけでも64箇所の経営をされている大手の病院です。この間の対策協議会並びに自治会の議事録などに目を通して、私が一番不安と感じていることは、病院としての中身についての具体的な話し合いがあまりされていない。
 例えば、医師の確保は本当に大丈夫か、看護師の配置は基準どおり確保できる見通しはあるのか、診療科目、たくさんあげられていますが、本当に総花的にできるのか、また公立山城病院を構成する市として、また管理者である市長のもとで、どのように連携をとっていくのか、共存可能なのかなどなど。ただの建物ではない病院という、また将来的に保険料にも反映してくるであろう、この大きな病院が建つことに対して、木津川市の医療体系も変わってくることは間違いないと思われます。

 市として積極的なかかわり、オブザーバー参加でも市の担当部署が説明会に参加すべきであると思います。それは対策協議会並びに自治会からの幾度となく要請もあることだと聞いています。その考えはいかがでしょうか。市長にもお答えいただきたい。


建設部長
 いろいろたくさんの質問をいただいたが、まず徳州会病院建設行為についてですが、区画整理事業において整備された区画のおいての立地であり、都市計画法第29条の規定により開発行為には該当せず、京都府または民間確認検査機構において建築確認申請の上、確認を受けることで建築行為が可能となっています。

 しかしながら、隣接する地域住民への影響も考えられることから、地元要望を受けた中で、開発指導要綱の対象物件として位置づけ、その中で地元協議を行うよう指導しております。

 指導要綱については、法律上の位置づけは行政指導、調整となりますので、法的な権限はありませんが、工事は少なからず周りの人や環境に迷惑をかけるので、基本的に施主において自主的にあいさつされるべきものと考え、行政指導において指導しています。

 次に、真北の件ですが、真北については方法もいろいろあると聞いていますが、建築基準法において日照問題に関して日影規制を設けていますが、さらに市と対策協議会の協議の中でも、近隣地への対応として建物の配置位置を住宅側から離した計画に変更したほか、ビル風による風害対策、事前家屋調査など、自主的な対策も行われていると聞いています。


市長 山城病院としては、どういった徳州会病院との連携ですか、そういうものをしていくかとの質問です。山城病院については、地域に根ざした病院ということで、医師会との連携も十分必要でありますし、また市民の皆様の医療の安全・安心を担っていくという点でも、大変重要な役割を担っているというふうに考えております。

 そういった中で、山城病院と徳州会病院がどういった医療を担っていくのかということにつきましては、若干、やはり病院の中の医療を行える体制というものがありますので、そういった点でのすみ分けはしていかなくてはいけないというふうに考えております。意見を賜ればと思います。



くれは 2度にわたって部長がおっしっていただいたことですが、建物の位置をずらしたこと、これは建築基準法に適さなかったという、ずらさないと建築基準法にひっかかったというような変更であったと聞かせていただいてますが、当然しなくてはならない変更であったというように思います。

 また、「ビル風による風害対策、事前の家屋調査など、自主的な対策も行われています」とお答えいただきましたが、私が確認しているところ、まだこれはされておりません。ビル風に対する風害対策も、事前のそれぞれのご家庭の家屋調査も行われていない状況で確認申請がされ、許可を得ようとしている段階なのです。

 市が「自主的な協議も行われております」というふうにこちらに明記されていること、これで確認されたんですか。担当に私は確認させていただいたところ、「これから事前の家屋調査等にも入っていかれるので、十分それは個別に対応されるよう、くれはさんからも関係される人たちのお伝えくださいね。」というふうに先日も聞いたところです。

 やはり、こういう認識の違いが起きることは、市が積極的にオブザーバー参加でもいいですから、その説明会等に出席され、状況を瞬時に把握すべき問題であるというふうに思います。

 広さの点で少しだけ、ご存知かと思いますが、お伝えしておきます。徳州会病院、予定では34000u、200床増床予定ですね。山城病院24000u321床あります。学研記念病院、12000u200床です。比較したら非常に広い面積での総床面積であることが一目瞭然です。

 それなのに、今の時点で、先ほども答弁いただきましたように、100床しか許可されていないということ、また老健等について、現在、木津川市としては計画を予定していない。そういう中で、ならばなぜこんな高い建物が必要なのだと近隣の方が思われるも当然の話しだと私は感じます。

 今回の地元住民の方々の自主的な行動は、地域のことを自分たちでかかわって考えようとする姿勢の表れでありまして、対策協議会との連携がうまく機能し、本来なら一緒になって行動していく立場でありますが、なかなか連携がうまく機能しなかったというふうに感じます。

 確かに、住民の意見はそれぞれであり、それを調整していく、その任を協議会に今回求めた、協議会が担っていたというような構造になっていたかと思います。しかしながら、あくまでも住民の福祉の向上の期するため、その責務は行政や議員の務めであると認識すべきではないでしょうか。今後も、積極的に個別の意見、不安の声を集めて、それを積極的に府へ届けるその役目を木津川市として担うべきであるという風に思います。その考えは。


建設部長  まず、対策についてですが、私の方ではその対策が行われたというふうに聞いてましたが、これについては再度確認させていただきます。

 次に住民説明会につきましては、やはり行政としては中立の立場を守りたいというふうに考えていますので、その参加は今後も考えていません。

 意見の集約をして府に伝えるということですが、これについては非常に大事なことだというふうに考えますが、検討していきたいと思います。