くれは ３問目。「区制の見直しと新たな自治組織のスタートを」として聞きます。
「３町で差のあった区制や補助金についての見直しを１年以内にする」と合併協議会での答弁にありました。この際、従来型の制度を見直し新しい自治組織へと変更していくことをはじめませんか。
木津町の区長制は昭和３５年、加茂町５７年山城町３４年に条例が施行されたものです。２０００年６月に、「木津町区制・町制推進協力体制のあり方」が検討され、課題等もしめされました。この資料を見せていただきますと、課題として挙げられていますが、しかし、実態はそれまでとそれ以前でほとんど変わっていない。
また、区や自治会などに対しての補助金も３町で大きく差が見られます。旧木津町にのみ補助されている区事業補助金、広報配布手当てとかかわって区のあり方を総合的に見直す必要があります。
９月９日の朝日新聞記事によると、「暮らしの身近な町内会・自治会のあり方を平成の大合併を機に見直す地域が増えています」とあります。合併を契機に多くの自治体が自治会・町内会への経費を減らし、行政の下請け的な機能を減らす方向にシフトしつつあるというものです。真に住民が独自の活動に取り組める自治組織としての自治会機能の活性化が進むよう見直すべきであります。
そこで聞きます。
① 単位としての自治会が自治会代表で組織されている連合自治会並びに区との二重の構造になっていると私には見えます。それにより自治会の役割が軽いものとなっています。見直す考えはありますか？
② 行政の下請け的な役目から独立した関係へと転換してはどうですか。そして自治会単位への補助金の交付の仕組みにし、活発な自治組織への転換を促すべきだと思います。いかがでしょうか。
市長 ３問目の質問に答えます。
木津・加茂・山城の旧３町は、これまで住民自治組織である行政区と連携を深め、効率的・効果的な行政運営を進めてまいりました。平成１９年３月１２日に合併したことによりまして、行政区の数、行政と区のかかわり等に違いが見られます。
現在、国や地方の役割が見直され、新たな地方自治を確立しようとする醸成の中で情勢の中で従来の画一的なものから自立的で主体的な個性を生かしまちづくりへ移行しなければなりません。住民自治においても、地域の身近な課題への取り組みは、地域住民自らが行動して解決する仕組みが有効であると考えています。
自主的で主体的な自治組織をつくり、住民自治組織と行政がそれぞれの役割を認識し、責任を持ち、協働したまちづくりに向うことが、ひいては住民自治のより一層の充実につながるものと考えています。
これまでの旧３町が果たしてきた役割や実績を十分踏まえた上で、行政区の組織体制や機能等をどのようにすべきかを検討し、旧３町の区長会等とも協議しながら現行制度の見直しを行い、市としての統一した区制度を考えてまいりたいと思います。
詳細については、担当部長より説明します。
総務部長
まず、１点目の自治会、あるいは連合自治会と区の二重構造を見直す考えはあるのかということですが、行政区の中には自治会を位置づけ、連続した関係にあるところもあれば、行政区と自治会とが断絶し、不連続な関係にあるところもあります。
これは行政区ごとに体制が異なっていることがあげられると思います。ともに生活をする市民同士の関心度の低さ、あるいは行政の伝達が十分に行き届かない現状が見受けられるならば、公平性・透明性の関心度の向上ができるようにすることが大切でありますと同時に、地域内の皆様が一体となって考え、実行でき、将来に向って今以上にすみよいまちとなるよう、市民参加で実現させることが重要であると考えます。
自治組織内の問題点や不合理の点など、また区と自治会との関係などを見直すには、まず自分たちの地域内問題はお互いに意見を出し合い、討論を重ね協力し、見直すべきところは見直すというスタンスに立つことが最も重要ではないかと考えます。
次に、行政の下請け的な役目から独立した関係へと転換してはどうかということですが、行政と住民自治組織は対等な関係ですので、まちづくりを推進していくためには、これまでお互い協力してきたところです。住民と行政とのかかわり合いに旧３町で温度差があり、まずはお互いの現状を理解した上で、住民が主体となった組織づくりを支援するという方向性をもとに議論を重ね、制度を確立していく必要があると考えます。
行政は区に対して敬意を表し、地域のまちづくりは行政主導ではなく住民自らが行うという住民自治の意欲喚起を行い、それを進めるために行政と区が対等の立場でパートナーシップによる連携できる環境づくりを行う方向で行政事務を進めていかなければならないと考えています。
最後に、広報配布のような手当てですが、広報配布手当てについては、区や自治会の制度、広報の配布方法などを含めて、よりよい方向を検討していきたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。
くれは 非常に理念的なというか、考え方としてはそうだというように思います。では具体的にそれをどうしていくかというのがこの１年であるかなとおもいます。
住民主体のまちづくりを進めるために、その内部で十分検討してといわれました。なかなか区の中には、木津町を例にとりますと、１００世帯未満の区もあれば２０００世帯を越える大きな区もあり、なかなか２０００世帯の中で十分討論するという構造になっていないというように、数の点からみえます。
私はこの区長制を支えてきたものに区長という存在がおられたというように思っています。市の非常勤の特別職という形で委嘱する。この仕組みによって、区は支えられてきたというふうに思います。区長を通じて意見を取りまとめたり、文書を配布したり、各種会議へ参加していただいたりと、その中で、私が先ほど行政の下請けという言葉を使わせていただきましたが、行政への窓口一本化という形で、区長、副区長が存在した経緯が長く続いているんだろうというふうに思います。
そのことが、本当の意味で、住民の自治会長の、住民の方々の声がとおりにくい仕組みをうんだのではないかというふうに、もちろんそれぞれの区長・副区長の任は大変なものだと認識していますが、今、この木津川市を境に、福岡市でも取り組まれている、宗像市でも区長制度が廃止されている、また沖縄でも廃止されている、そういう事例を学んでいうただき、本当の意味での市民が主役のまちづくりをするためにどういう組織がいいのか、どういう自治組織がいいのかということを検証していただきたいと、そんなふうに思います。
阪神大震災の体験に基づき、中川郁郎教授が言われていました。行政職員も被災して、すばやい対応ができなかった。そのとき、頼りになったのは、地元の自治会長や役員がけがの手当てをし、炊き出しをしてお互い助け合っていたと。やはり日ごろのつながりの関係をまず強固にしていくことが、まず第一。そのためにも、行政の下請けではない、市民の自主的な自治会活動を行政は支援していく、そういう形で地域コミュティの再生へとつなげる仕組みを作っていくべきだと私は思います。
新興住宅地を抱えた木津川市だからこそ、今が変えていくチャンスであると思います。考えをお聞かせくだい。
総務部長 再質問に答えます。
先ほどから連合自治会、あるいは区制度ということで発言いただいてますが、例えば旧木津町においては、区と自治会、そういった形で並立といいますか、別の組織なっているところは、相楽ニュータウン、あるいは木津川台というところでございまして、すべてがそういう形ではありません。また、そういった形のところもございまして、今後、その辺のところもどうされるかと、あるいはどうするかということについては、今後それぞれの現在あります、例えば木津の区長会、あるいは山城の区長会、加茂の区長会の、区長会ではないと、区長さんもおられますし、それぞれの区の数でしたら、１８区、あるいは加茂では５９、山城では１８、そういった形で区の数も違います。
先ほど議員からご指摘があったように、区によりましては世帯の数がかなり違いがあります。そういった面も含めて、今後どういった形が今後の木津川市としての区制といいますか、行政としてのかかわりの点も含めて、今後検討して、早い時期には、こういう形でということで、それぞれの行政区に対して話を進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。