くれは ３問目、[農振除外の手続を明確に]としてお聞きいたします。
農業振興地域整備計團によりますと、農振農用地に指定されている土地は、原則として農地転用が
できないと、厳しい制約があります。それは、農業の健全な発展を図るという目的に照らしているもので
あります。
しかしながら、土地利用の見直しが必要な場合も生じることから、「農業振興地域の整備に関する法律」
では、第１３条第２項の「要件を満たすものに限って一定の手続を経て変更ができる」とされています。
そこでお聞きします。５問。
１ 市の整備計圃は、現在、三つが存在しているのですか。
２ 今後、この計團を一つにまとめていくのですか。まとめるとしたらいつをめどにですか。
３ 昨年、農振除外の申し出を受けた１件について、農業委員会などに意見照会をされていましたが、
それの意見結果は出たと思われます。内容はどうでありましたか。
４ 意見を受けた後は、市長の判断、すなわち市の判断にゆだねられますが、今後も同様の案件を
審議する上で、市民へのお知らせをする必要を感じます。
だれが見ても理解できるような農振地域除外申請手続をフローチャート化してまとめ、ホームベージなどで
公表する考えはありますか。
５ 農地を守る立場、さらには農地を活用しつつしていく立場から、市民が主体となった市民農園への
開設・展開などを進める考えはありますか
以上、お聞かせください。
建設部長 建設部長でございます。呉羽議員のご質問にお答えいたします。
農業振興地域整備計画につきましては、合併事務一元化作業で「合併後に統合する」と決定していることから、
現在は旧３町の整備計画が存在しております。
２問目の今後この計画を一つにまとめていくのか、またいつをめどにかということでございますが、
現在、担当課におきまして、農業振興地域整備計画の一本化に向け、事務作業を開始しております。
整備計画の総合的な見直しには、農業基礎調査として、農林水産省令で定められているところにより、
農用地などの面積、土地利用、農業就業人ロの規模、農業生産に係る現況及び将来の見通しなど、
多岐にわたる調査をしなければなりません。
この基礎調査の内容をもとに計画を見直すことから、相当の時間を要すると考えております。来年度に
整備計画の見直しに係る経費を予算計上して、本格的な見直し作業を開始し、平成２２年度末をめどに
整備計画の策定をしていきたいと考えております。
３点目につきまして、回答させていただきます。
市町村の定める農業振興地域整備計画の変更を行う場合は、農業振興地域の整備に関する法律施行令
で農業協同組合、土地改良区に、また農業振興地域の整備に関する法律施行規則で農業委員会に
意見を聞かなければならないと定められております。
今回の見直しについては、咋年に山城町域で農振除外の要望書が出され、ことしに入り
農振除外の申請が出されたのに基づき、ＪＡ京都やましろ、山城町土地改良区、木津川市農業委員会
に意見照会をしたところであります。
ＪＡ京都やましろは、今回の見直しは、やむを得ないものと考える。山城町土地改良区は、総合的な
見直しまで見送るのが妥当と考える。木津川市農業委員会は、今回の見直しをすることについては、
賛成多数でありましたが、委員会総会の中で議論され、意見を付して照会に対する承認回答をいただきました。
４点目の「ホームベージなどに公表する考えは」のご質問でございますが、整備計画の見直しには、
基礎調査をもとに、おおむね５年ごとに見直す方法と、経済事情の変動、その他情勢の推移により
必要と考える場合との二通りの方法があります。
市民の皆様への周知の方法など、よりよい手法を考えていきながら、公平・公正な対応に鋭意努めて
まいります。また、申請手続の方法などにつきましては、現在、担当課におきまして素案となるものを
作成しておりますので、十分に議論を重ねた後に、ホームページなどの情報発信機関を利用しながら
周知していきたいと考えています。
５点目ですが、最後に市民農園に関するご質問でご質問ですが、平成５年に「特定農地貸付法」により
開設いたしました「木津川市ふれあい農園」は毎年、多数の申し込みをいただき、好評であります。
市民が自然にふれあい、作物を育てる喜びを体験することを通して、農業に対する理解を深められると
認識しております。
農地の有効活用につきましては、さまざまな施策を利用しながら真摯に取り組んでまいります。
市民農園の開設については、この「特定農地貸付法」以外に「市民農園整備促進法」による
市民農園の開設や、最近、農業者が行う「農業体験農園」などがあります。
今後は、農業者を初めとする多様な方々が市民農園を開設、運営し、住民の方々に「農」を通じた楽しみや
交流が図れるよう、民問によるを推進してまいりたいと考えております。
なお、新たな農業就業者の発掘・育成に向け、京都府が行っております「農の新たな育成事業 やましろ
地域熟年営農チャレンジ塾」が去る８月２６日に開講されまして、１５名の方々が農業者を目指して、
営農技術などの習得に取り組まれたことをご報告申し上げます。
くれは まず、農振除外についての再質問をします。
先ほどありましたように、経過として報告していただきました。結局、 最終的には、今回の農用地の
除外中請については、整備計画の変更に合わせ、総合的に見直しを行うことというふうに決定されたと
いうふうに伺っておりますので、今後は２２年度をめどにというようなことで一緒にやっていく、方向としては
そういう方向であるというふうに確認しましたが、私は今回の申請があってから結論が出るまで１年近くの
期間を要したというわけですが、これはほとんど他の白治体での農振のこの除外中請という形でやられている
ところも同じように期間は要するというふうに聞いておりますので、期間としてはそんなに長くかかっては
いないというふうに、判断としては取り下げたというわけですが、今回の問題点は私は二つあったというふうに
指摘したいと思います。
１点目は、最初の時点で現地確認を怠ったこと、これ３月の時点でですね。しかしながら、これについては
文書としては撤回されていますので、これはそして再提出されていますので、私は回復しているというふうに
認識しています。
２点目は、先ほどもう二重丸の答弁をいただきましたので、今後、そういうふうにしていくんだなというふうに
確認しましたので、今後に期待しますが、この除外申請の手続を紙面に見える形で明確化にしていなかった
こと、さらには職員全体がこの手続をきっちりと理解できていなかったことにあるんではないかというふうに
思います。
だからこそ、今回、私はこの質問をさせていただいて、今後、手続などを整理して、きちんとホームページ上
並びに記録として残すべきだというふうに指摘するための質問をしております。
行政の仕事は、文書主義であります。だれがそのポストになっても仕事が引き継いでできなければ
ならないわけですから、そういう意味では、仕組みを整えるべきとの思いで６月も質問したわけです。
今回、農業委員会の会議録、非常にたくさんの部数、これ入手しました。逐語録になっているので、
非常にわかりやすい。それは、本当に担当は一生懸命説明をされているということで、農業委員会の
説明責任としては果たされているなというふうに実感はできました。
そういう意味では、今後の取り組みを早急にされることを求めます。 これは確認できていますので
期待します。
最後に、５番目についての市民農園云々の話ですけれども、先ほど言っていただいたように、これも市民
が開設するというふうに今後取り組んでいくということで、これについても非常にありがたいお言葉だ
というふうに私は感じております。
「農業者を初めとする多様な方々が市民農園の開設・運営をしていき」というふうにありますし、
その支援をぜひとも市がサポートしていただきたいというふうに思います。
私も個人的にですが、友人たちと畑を楽しんでいます。草取りをしたり、収穫したり、その後では、
いつも畑でお茶がつきものですが、新興住宅地からちょっと外れたところで、人として自然の移ろい
を楽しみつつリフレッシュできる場所があるのは本当にいいものだというふうに思います。
現在、市が開設する施設、ふれあい農園、非常に好評だというふうに言われましたので、市民が
今度は主体となって市民農園を開設し、市民がそれを利用していく、それを市がサポートしていくと
いう姿勢で、今後、総合計圃にありますように、クラインガルテンであるとか、要検討というふうにも
載っていましたので、その前向きな姿勢を確認できましたけれども、
再度、市長に確認をして、農振の問題は市長名でしたので、その問題と２点お聞きして、これについては
最後の質問にしたいと思います。
市長 呉羽議員のご質問にお答えをいたします。
農振の関係につきまして、十分に整理をした中で、ホームベージにも載せて仕組みを整えることという
ことで今提案をいただきました。担当課とも早急にそういった手続をとってまいりたいというふうに考えて
おります。
また、市民農園につきましては、呉羽議員も楽しんでいただいているということでございます。
非常に好評であります。
現在、後継者不足ということで、耕作放棄地が大変ふえてきております。そういった中で、農地が一度
荒れてしまいますと、それをすぐに復活できるということは非常に困難であるということもありますので、
今後もそういった耕作放棄地につきまして、どういった形で利用していくかという一つの施策の中に
入っていくのかなというふうに考えております。
また、農業につきましては、農地を守るということは非常に大切なことでありまして、地球温暖化も
含めまして、食料の自給率を高めていくということは、国策でもある大変重要な施策でもあるというふうに
思いますので、私どもといたしましても、市内の優良農地をできるだけ今後も守っていくという点で、
いろんな方策をとってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。