くれは　4問目に移ります。多重債務者に対する相談窓口をとしてお聞きします。

　一昨年１２月、グレーゾーン金利を見直す法が国会で成立しました。既に多重債務者となっている人を救う道が拡大された法ではありません。そこで、同１２月、政府は、多重債務者対策本部を設置し、多重債務者の救済を進めるための対策づくりをはじめました。そして、昨年４月２０日、「多重債務問題改善プログラム」を公表し、市町村に相談窓口の整備を決定しています。

　私は、木津町議員であった２００６年９月議会において、多重債務問題を広報せよとして質問をしています。その当時、　部長答弁では、親身になって広報をしていくと述べられ、その後、きづ広報に掲載されたことがありました。
そこで、先に政府が市町村に相談窓口をといっていますが、木津川市の取り組みについて聞きます。

① 現在相談窓口は、ありますか。あるとしたら、どこですか。
② 税の滞納などの状況から、市町村の窓口は、債務者との接触の機会が多く、掘り起こしや問題解決に機能発揮が期待できるとは思いませんか。
③ 相楽地区の相談窓口は、どのような状況でありますか。京都府かはどうですか。
④ 弱者保護は、行政の使命であります。役場庁内の共通認識のもと、連携して取り組む考えはありますか。

総務部長　現在、相談窓口はということですが、消費生活問題、多重債務問題に係る窓口コーナーは設置していませんが、消費生活相談を担当する産業振興課で対応しています。

　　次に、税の滞納の関係ですが、市税徴収の担当課であります、収納対策課では、滞納者に対して市税の納付や滞納市税にかかる分割の相談に応じております。

　多重債務の相談については、市の窓口での助言、法的処理のための弁護士・司法書士等の指導により行っています。
　次に3番目ですが、相楽地区では精華町が週1回実施しているだけでございまして、京都府下では８市において相談窓口を設けております。

　最後に4番目ですが、本市における多重債務問題、消費生活問題における対策への相談窓口は、福祉、いわゆる生活保護、家庭内暴力の根絶、障がい者支援等、あるいは労働、いわゆる就業支援等、あるいは公共サービス、住宅や教育、納税と住民税、年金と多岐にわたるため、統合した相談窓口の開設や改正貸金業者法の完全施行時までに検討していきたいと考えております。

くれは　非常にあっさりした答弁ですが、消費生活アドバイザーの窓口であるので、おそらく産業振興課が担当されていると思います。これから、完全試行までには検討していきたい。それがいつなのか聞きたいと思いますけれど、完全試行ということはわかっていることですので、それをいつまでに、どのいうふうに検討するのかきかせていただきたい。
あと、多重債務の相談については、行っていますということですが、実際19年度は何件あったのか、お聞かせいただきたい。

　他市の例でもわかるように、多重債務を負うケースというのは、遊興費にたくさん使うとか派手なとかいうよりも、生活費の確保のために、まず手を出してしまって、それが雪だるま式に膨らんだというような例が大半であるといわれています。で、借りた人が悪いというような一方では意見がありますが、生活苦からやむなくかり、またそれが、貸す方にとっては、変な言葉ですが、うまみであったりして、どんどん借りていく、返していくことで、どんどん増額したというようなケースが多く見られると聞きます。そのような方は、どの窓口に来られるかというと、先ほど言われたように、生活保護であるとか、納税の窓口であると。行政は一番把握しやすいと。その課が連携して相談の窓口、相談業務をぜひとも進めていただきたいと思います。

　亀岡では、昨年６月に府内始めての支援制度をはじめられています。多重債務者と京都司法書士会が仲介する支援制度をはじめられていますし、新聞によると、６件の解決のめどがついたとあります。生活暮らしの９２歳男性が、違法行為に当たる年金を担保とした貸付で困っていた男性とか、消費者金融６社から２４０万円を借りていた７５歳女性は５社への返済が過払いであったので、それを残り1社に充てたというように開けてみると、司法書士や弁護士の手によって息の解決している問題が、多く見られるというように思います。で先ほども言われたように、京都府内では、8市がされている。宇治でも、京田辺でもされています。

議長　　くれはさん、質問時間の制限を越えています。
　答弁を。

生活環境部長　　まず、今議員が質問されたように、非常に多重債務者につきましては、多岐にわたる部分が関係してくると思っています。福祉・労働・教育・納税というよなところも関係しますし、近い部分では生活相談、生活保護、社会福祉関係も少し関係してくるかと思っています。これらを含めまして、国では改正貸金業法が完全施行となります平成21年度までに、各市町村において専門窓口を開設するようにとの指導があります。これにあわせて、これまでには対応していきたいと考えております。

　それから、もう1つの質問ですが、19年度にこういう部分での相談件数ですが、1件ということで聞いています。この1件は、生活保護を受ける際に、こういうことのご相談をされたとお聞きしているところでございます。