くれは 指定管理がスタートし３ヶ月が迎えようとしている交流会館について聞きます。
木津町第１号指定管理であり、今後の手本となるよう、今の段階でできうる検証を
すべきとの観点より質問します。
１ 滑り出しの利用は、混乱を生まなかったのでしょうか？利用状況はどうなったのでしょうか？
２ 運営・管理以外の業務については、今後どうしていくのでしょうか？
中央交流会館ではし尿処理券の販売管理業務や住民票自動交付機の管理業務が
付随しています。交付機は撤収・移動が決定しているのですが、
し尿処理券については続けていくのでしょうか？
３ 交流会館が指定管理となったことで、会館の利用を中央公民館に変えるというような
公民館の利用に影響が見られていないのでしょうか？
河村総務部長
議員ご承知のとおり、指定管理者制度は、１５年９月２日に地方自治法の一部が改正され
まして、公の施設の管理について従来の管理委託制度に変わり制度化されたものです。
そのねらいは、多様化する住民ニーズに効果的に対応するため、公の施設の管理に
民間能力を活用することにより住民サービスの向上と経費の削減をはかることを目的
としたものです。
自治体が自らの力で制度設計をしなければならない初めての経験であり、
本町でも平成１８年４月から交流会館が指定管理者制度に移行し、
現在２ヶ月あまりが移行したところであります。議員ご指摘のとおり、今後の見本となる
べきとは承知しているが、まだ以降後２ヶ月あまりと期間が短く現時点での評価は難しい
と考えています。
数字的な比較について回答したい。
４月の利用回転率は、中央交流会館で１９，５％、前年度対比で３，１ポイントの増。
西部交流会館で２２９，２％。前年度対比５，４ポイントの増。東部交流会館では１５，８％。
前年度で２，１％の増。５月分については、中央交流会館で１６，４％。
前年対比８，０ポイントの減。西部交流会館では、ｍ２４，１％。５，１％の増。
東部交流会館では１４，５％。２，０ポイントの減。
証明書等の交付機については本年７月２日までは、中央交流会館に設置し、それ以降は
中央体育館に設置する予定です。し尿汲み取り券売りさばき業務については、
地方自治法施行令第１５８条の規程により委託しています。この事業は継続していきたい。
最後に中央公民館の利用について本年４月に件数が２８１件、前年度比で２４件の増。
５月で２７７件。１６件の増。以前から役場の会議室不足により、中央公民館の空き室を
利用させていただいています。
これらについては、他の団体に大きく影響を及ぼしているということは考えていません。
いずれにしても、１年度くらいに評価をしていくのが妥当と考えているのでよろしくお願いします。
くれは
わずか２ヶ月ですので、現時点での評価はなかなか困難だというふうに聞かせていただ
きましたし、今後１年後に評価をしっかりとしたいと聞かせていただきました。
中身について聞かせていただきます。
東部交流会館について聞かせてください。先ほども月ごとの利用者数述べられていましたが、
毎月会館から月報が上げられております。
それを４月５月見せていただきましたところ、例えば、東部交流会館の調理室。
これは利用が２ヶ月間で、利用が１回でありました。４月はゼロでした。これをどう考えますか？
２ヶ月だから前年度と比較してどうかは具体的にはわかりませんが、聞くところによると、
大きな備品が取り揃えられた調理室であると聞いています。
当初、近隣の特性を生かした備品等が用意されていたということで、大豆の絞り機、
すごく大型です。豆腐用真空パック詰め機、なかなか使われておりません。
そして大型の冷蔵庫。ドライフラワー乾燥機までありました。拝見させていただいたのですが、
これは大きな物が特に電気が入れられていない冷蔵庫ですから、
箱でしかないなあと感じましたし、本当にもったいないことだと見えました。
これらの備品が町が購入されたことを、私も最近知ったのですが、
この備品はどう活用されようとして町は購入されたのか、そして指定管理者へは
これらの備品をどのように連絡されていたのかお聞きしたいと思います。
開館して５年目を迎えようとしているだと思いますが、東部交流会館のあの立派な調理室を
活用しないというのは、無駄であると考えます。これらの備品があることすら、住民の皆様には
知ってもらえていない状況でありますので、
これらを活用する方法をぜひとも考えるべきだと思いますがいかがでしょうか。
今のことについては、２点お聞かせください。
２ し尿の販売については、引き続き委託するということですが、時間が９時から５時までと。
時間が短くなるとHPでも記載されています。これは住民の方へご不便をかけることではない
と認識されているのかお聞かせください。
３ 公民館の利用率ですが、４月５月の前年度比も述べていただきました。
４月の利用は合併の調印式やら、協議会がありましたので、住民の方が利用されている
中のことはわかりませんが、公民館の利用については２ヶ月ともあがっていると聞かせて
いただきました。
不便をかけていないといわれましたが、実際これを例えば、木津町が中央公民館を借りるとき
は無料でいいわけで、町が主催する事業や会議は減免ということで、中央公民館は要らないと。
実際どの課がどの会議室をいつどれくらい使われているのか金銭の授受はありませんが、
架空の料金をこの課はこれだけ使ったから年間で見たらこれだけ費用が派生していたという
記録を今後ぜひとも取っていただきたいと感じます。
それこそが行政コストがどうなっていくのか、これを中央公民館を使わずにこちらを使ったら
どれだけだったのか資料として合わせて呈示できてくるので、ぜひとも各課や、
減免措置で使用される団体について本来収入としてもらったらどれくらい派生してたのか
中央公民館での実態把握をしていただきたいがどう思われますか。
河村総務部長
大まかには、３点のご質問をいただいています
１点目は、東部交流会館の備品の関係です。大豆絞り機に関する備品の関係ですが、
これにつきましても調査をしなければ分からないですが、多分農業活性化事業の一環と
して購入されたものであると思われます。このことにつきましては、早急に調査をいたしまして
当然住民の皆様の税金で購入したものでありますから、有効利用をはかることは
当然のことですので、担当課と調整を行いまして、
有効利用がはかれるようにやっていきたいと思います。
し尿券ですが、９時から５時までということで時間的には若干短くなっているということですが、
特に影響があると聞いていないのでよろしくお願いします。
公民館の利用の関係ですが、先ほどお話がありましたように、合併の会議が増えている
のではとありました。公民館については、以前から役場の会議室が満杯の場合、あるいは
ニーズにあった会議ができない場合、その都度公民館会議室を利用しています。
議員もご承知のように庁舎関連の建設がありますので、これから２号棟３号棟撤去して
いくわけですが、したがって役場の会議室が２つしか残らない状況になることが
予想されますので、役場の会議をする場合については公民館を利用するだろう。
こちらも先ほど言いましたように住民の皆様の影響がないように検討していきたいと思います。
統計という話もありましたが、今言われたように庁舎建設と関わって状況が変わってきます
のでご理解をお願いします。
くれは
先ほど備品については、多分というようなご発言だとか早急に調査をしてという、
実際あまりご存知なかったかなというふうに聞こえてしまうわけですけれど、
どう補助金を活用して購入されたのかとか、本来ならきちんと備品台帳に管理されて
誰が見ても指定管理者が見てもわかるはずですので、
今の時点早急にお願いしておきたいと思います。
住民の方々の税金を使っているということと、活用を今後していくということでしたが、
大きなものですし、例えば自主事業として指定管理者の事業として出来るのかも含めて、
転用することも含め、一度見ていただき一人二人で運べるものではないということもあわせ、
交流会館の活用という意味で考えていただきたい。
公民館の利用者への影響は今の所ないという認識をされていると聞きましたが、
今後庁舎建設に合わせて壊されていった時には、会議室の減少と認識されていますので、
利用者へのご不便をかけることにも繋がりますので統計的なことも含め、
影響のでないような配慮をしていただきたいと思います。第１号の指定管理であります。
２ヶ月に時点で検証することは難しいかもしれませんが、目的でもある住民サービスの
低下を招かないこの１点は、必ずやきちっと守っていただきたいと思いますので
よろしくお願いします。
河村総務部長
東部の備品の件ですが、購入の経緯、現在の状況を更に詳しく調査をいたしまして、
有効利用がはかれるように対策を図りたいと思います。
そして、今回の指定管理者制度の採用ですが、他の施設についてもこれから管理をして
いくということですので、くれは議員が言われたように手本となるよう、
いずれにしても住民サービスが基本となっていますので、
低下させることにないよう取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いします。
（参照）公民館条例第９条 使用料の減免措置
(１) 木津町内在住者によって構成される団体が社会教育学習を行う場合
(２) 町が主催する会議及び事業
(３) 木津町内の単位地域（区・町）の用に供する場合
(４) 町外機関や団体が主催する事業で町及び町教育委員会が共催又は後援する場合
(５) 町以外の官公署が、その主たる目的のために直接行う会議等に使用する場合
(６) その他館長が特別の事由があると認める場合