くれは　２点目は、１６年３月の一般質問「補助金」についてのその後についてお聞きします。

　　私は、１６年３月の質問で補助金を取り上げました。そのときの総務部長は、補助金等の交付に際し、透明性と公平性を高め、適正で効果的な交付を行うため補助金等評価票を作成し、優先順位の審査判定をしていきたいと述べられ、廃止や統合も含めて整理合理化を図っていく必要があるので、１６年度より取り組みたいと言われました。その後、補助金評価はどのように進んでいるのかお聞かせください。

　　当初予算書を比べてみましたら、１５年度、１６年度、１７年度と補助金という名のものを一覧にしてみました総額は、昨年度に比べて今年度２６０万ほど多く、２億４，４９９万でした。個別の金額についてもそのままのものが多く、見直しがされているようには見えないのですが、実際、評価票に基づき優先順位の審査、判定は行われているのか、いくつもりなのか、いたのか、お聞かせください。


総務部次長　　呉羽議員の２問目の質問にお答えいたします。

　　各種団体等への補助金につきましては、昨年３月の定例会でご質問いただきまして、その後、資料の収集等を行っており、また、全国自治団体の事例等を参考にいたしまして作業を進めておりますが、補助金等評価票による補助金の評価までには至っていないのが現状でございます。

　　今後、庁内部課長で検討委員会を設置いたしまして、透明性・公平性を高め、補助対象の基準、効果制に基づく基準、的確性に基づく基準等を定め評価した上で、平成１８年度予算には反映させてまいりたいというふうに考えておりますので、いましばらく時間の猶予をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　　以上でございます。


くれは　　２問目の再質問をさせていただきます。

　　補助金については、今後、１８年度の予算に反映していきたいということで、前向きに検討していただけるというふうに理解します。少し具体的に項目を述べてみます。木津町社会福祉事業費補助金交付要綱の中に、社会福祉団体とされている団体の１６年度の事業実績報告と１７年度の事業計画案を調査しました。その中で京都府軍恩連盟木津支部、１７年度事業計画案についてですが、事業計画案の中に恩給改善というのがあります。そして、その内容がどのように記述されているかというと、恩給は国家保障である。名実ともに国家保障の実現に全力を挙げる。これがために自民党の政治力に依存せざるを得ない。おのずから党員となって団結力を発揮して目的達成を図るとなっております。

　　また、木津遺族会並びに木津町連合遺族会については、収支報告書を見ますと護国神社の参拝費がそのほとんどを占めており、そこに木津町の補助金が出されておるのです。

　　補助金とは、そもそも地方自治法第２３２条の２、公益上必要な場合補助できるとされておりますが、行政実例を見ますと、公益上の判断は全くの町の首長の自由裁量ではなく、客観的合理性の存在がなければならないとあるわけです。公平性の観点から見ても、また、日本国憲法２０条にうたわれている政教分離の点から見ても、今申しました補助金の交付団体としてふさわしいのでしょうか。ふさわしくないと私は思いますが、いかがでしょう。


総務部次長　呉羽議員の再質問の２点目の団体への補助金のことについてお答え申し上げます。

　　各団体への補助金の交付につきましては、平成１１年に木津町補助金の交付に関する規則等を制定いたしまして、その後、事務手続の改正は行われておりますけれども、内容についての規則、規約等はまだまだ未成熟であるという認識を持っております。

　　また、補助金の使途内容につきましても、担当課だけで判断をするというのは難しいと考えておりますので、先ほど申し上げました検討委員会で公平・公正な判断をしていきたいというふうに考えています。以上です。
　

くれは　補助金について、昨日も町長が述べられておりました。地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針ということについて触れられておりましたが、その指針の中にも補助金の整理、合理化がうたわれております。住民に対して説明責任を果たしながら、計画的に見直しを進めていただきたいと思います。