くれは １番議員くれはです。
１問目、「積極的な入札改革を」として聞きます。
木津川市がスタートして６ヶ月。３町それぞれ今まで取り組んできた入札制度を一本化して進める時であります。木津町時私は一般質問などにおいて幾度か、競争性の発揮、透明性の確保など入札制度改革を提案してきました。この間、新市となってからの指導検査課の取り組みは評価できる点も多くあります。例えば、HPでの入札結果の随時公表。随意契約についても、公共工事の適正化法施行令に基づいて、選定理由を一部公表されています。また業者名の格付、ランク付けもHPで公表されていますし、積極的に透明性の確保に取り組む姿勢は評価できます。
そこで先ほど言いました、業者の格付けを見ますと、旧木津町業者の格付けは、土木５ランク、建築４ランク、舗装４ランクに分かれていました。旧加茂ではそれぞれ６ランク、旧山城では４ランクに分けられています。合併初年度の今年は、３町の工事を、３町の登録業者別、すなわち属地主義での指名競争入札が行われております。
また発注基準は、３町の土木Aランクで比較すると、旧木津町は３０００万円以上１億円未満の工事が土木Aランクで、旧加茂町は５００万円以上の工事が土木Aランクで、旧山城町２５００万円以上２億円未満の工事が土木Aランクとバラバラとなっています。すなわち３町の業者の設定も異なる上に、設計金額による発注区分も３町で異なっているというのが今の状況です。今年度中に３町別の業者の格付けを統一する予定と聞きます。統一に向けての私の考え方としては、入札参加業者数をできるだけ多くし、競争性を発揮できる仕組みとなるよう進めるべきと考えます。
旧木津町においては、先に述べたような細かなランク別の発注により、指名競争入札に参加する業者数が少ない上に、固定されてしまい、参加業者名が容易にわかる状況であったといえます。他の２町も同様な状況であったと推察できます。これは、まさしく業者間の不正行為が行われやすい仕組みであると私は考えます。
また、業者の格付けの際の基準点は、経営事項審査点といわれる経審点と主観点数の総合評点数で行われていました。木津町では、京都府のそれよりも点数が高く設定されおり、例えば土木でしたら木津町では９００点以上がAランク、京都府では８００点から８６９点がAランクというように、京都府の数値よりも高い状況での格付けが行われておりました。これは、強固なランク付けがされていたと私には思えます。
さて、そこで今後です。生駒市では、今年の６月より、従来４ランクであった格付けを２ランクへと変更されています。本年６月より、従来４ランクであった格付けを２ランクへと変更されています。今後の統一に向けて、木津川市の考えをお聞きします。
① 競争性が発揮できる仕組みとする考えはありますか。
② ランク制の統一にはどのような工夫を考えられていますか。
③ 指名競争入札は参加業者が固定してしまう面があるとよく言われます。参加業者名が容易にわからない仕組みにする考えはありますか。
市長 呉羽議員の１問目のご質問にお答えをいたします。
3月12日に木津川市として新しくスタートするに当たり、工事等の発注基準が旧３町で異なることから、平成１９年度は旧3町での発注方式を踏襲して入札を実施しております。
来月２月には、木津川市としての資格審査申請書を受ける準備を進めておりまして、この申請書をもととした、木津川市としての統一的な発注をしてまいりたいと考えております。
さて、昨年は、福島・宮崎・和歌山の３県の知事の逮捕が相次ぎ、ことしには大阪で現職の市長が官製談合にかかわったとして逮捕されるといった、入札に関しまして不正事件が報じられましたことは記憶に新しいところでございます。
いずれにいたしましての、透明性の確保しつつ、不正が起こりにくい入札制度改革は木津川市の課題のみならず、すべての自治体の共通した課題であると認識をいたしておりますので、今後も引き続きまして情報公開を進めるとともに公正で不正の起こらない入札制度を進めてまいる所存でございます。詳細につきましては、担当部長からご説明を申し上げます。
建設部長 建設部長でございます。先ほどの３点につきまして、ご説明申し上げます。
入札につきましては、競争性が発揮できる仕組みへの取り組みの必要性は思慮しているところでございまして、国や府、また他の自治体の取り組みを参考として、実効性のある方法についての検討を進めているところでございます。
また、指名業者の事前公表はしておりませんが、業者格付を公表している工種につきましては、結果として非公表の実効性はないのも事実であります。この点につきましても、検討を進めてまいりたいと考えております。
市長答弁にもございましたとおり、透明性を確保しつつ、不正がおこりがたい入札制度改革は木津川市の課題のみならずすべての自治体の共通した課題であります。
幸いにも、京都府内14市の契約担当者によります入札制度に関しました情報や意見の交換会が開催されており、今年度から参加することにいたしております。他の自治体で有効とされる手法や取り組みについての情報をえまして、今後の入札改革の参考にしてまいりたいと考えているところでございます。
一つずつ分けて申しませんでしたが、それを含めた形で回答させていただいたつもりでございましたが、競争性が発揮できる仕組みとする考えはあるかということでございますが、もちろん競争性につきましては当然考えておりますし、今以上の競争性につきまして検討してまいりたいというふうに思っておりますし、ランクの格付等につきましても、その辺は検討していきたいというふうに考えてございます。
ランク制の統一にどのように工夫をするかということもつきましては、これは来年早々に入札、指名業者の受付を行いまして、それまでにある一定の市としての考え方を整理してまいりたいというふうに考えてございます。
指名競争入札は、参加業者が固定してしまう面があるということで、参加業者がわからない仕組みにする考えはあるかということでございますが、これについても、より競争性の高い仕組みというふうにしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
くれは おおざっぱまというか、ざっとしたお答えをいただきました。今後他市の状況なり、他市との意見交換、14市との話を進める中で、他市の状況も参考にしながらというようなお答えをいただきました。
新市になって木津川市という、３町ばらばらであったという状況があります。他市の状況を参考にされるのもいいですが、やはり新しい市となった状況はなかなか他市との比べることはできないかなと感じましす。
それと、先ほど言いました、例えば生駒市の例は、入札の制度改革に対する提言ということで、生駒市入札執行等調査委員会、弁護士や公認会計士が入られての調査で一定の方向性を出された上で検討を重ね、その上で、やはり数の少ない指名競争入札、固定されるのでは競争性が発揮できないということで、２ランク制がどうかという提言がなされ、それを受けて、この６月に２ランク制という形が実行されているというふうに聞いています。先進事例を参考にしながら、積極的な改革の取り組みをとどまることなく、進めていただきたい、そんな思いがします。
公共工事発注によるコストは、当然市民の税金であります。よって納税者である住民の視点にたって改革を進めていただきたい。
先ほど市長が述べられましたが、談合事件発覚が相次いだ、昨年１２月１５日、全国知事会改革案では「談合の温床ともされる指名競争入札を原則廃止することを視野に、当面予定価格１０００万円以上の工事を一般競争入札にする」と提言されました。
地方自治法２３４条にあるように、本来、原則は一般競争入札です。例外として指名競争入札、隋契などがあるとされているわけです。もちろん、全ての工事に、金額の低いものを一般競争入札にするという手間は非常に煩雑になることから、不可能でありますが、例外として認められている指名競争入札、随契等をより改革する姿勢というのは求められていることは事実だと思います。そこで、やはり、具体的にどういう形をしていくか、それを一つ提案させていただきたいと思いますので、その考え方についてお聞かせください。
私は、参加業者がわからない仕組みの一つに、公募型指名競争入札があると考えます。木津町では公募型指名競争入札をとられていました。そのさらなる拡大をする考えはありませんか。HPや入札公告において、工事名等を公表する。そしてその工事を希望する業者が参加の意思を示す。希望した業者を指名するその仕組みであります。それを電子入札が本来できればいいのですが、経費がかかりますので、郵便入札と組み合わせて、よりさらに参加業者がわかりにくい仕組みをとってはいかがでしょうか。
精華町では、今春より１０００万円以上については公募型指名競争入札制度をするようになりました。担当に確認させていただいたところ、以前より手続き的な準備には１週間時間は要するけれど、業者が仕事を選んで、意欲をもってやっていただける仕組みであるとの評価をされていました。精華町は比較的落札率が低い状況でありましたので、今すぐにその変化があらわれていないということも追加でお話されていました。参加業者の参加意欲に加え、参加業者のわかりにくい仕組みである公募型指名競争入札を拡大していく考えはありませんか。
木津川市の規則をみますと、例えば土木では１億円以上３億円未満を公募型というふうに等級区分を、案でしょうか、されています。これをさらなる拡大、精華町の１０００万円というこのもあります。そのお考えはどうでしょう。
建設部長再質問にお答えをいたします。公募型の拡大する考えはないか、また郵便入札についてふやす考えはないかというふうにとらえましたわけでございますが、現在進めております郵便入札制度については、引き継ぎ件数をふやしていきたいというふうに考えてございます。
また、公募型も含めまして、来年度からの取り組みにつきましては、現在、まさに検討をすすめている最中でございますので、具体的な公表につきましては、いましばらく猶予をいただきというふうに存じます。よろしくご理解をいただきますよう、お願いいたします。
くれは あとしばらく、１２月くらいまでに方向性が出てくると思いますので、また改めて質問させていただきます。
木津川市の姿勢を明確に示すためにも、公共工事において木津川市は不正とは無縁です、そんな姿勢を示すのも改革の一つではないかと思います。不透明な口利きの防止策があちこちの自治体で制度化されています。
議員などからの要望や働きかけについて記録をし、公開するなどの対応を定めている自治体は、全都道府県・政令市の４０％に当たると新聞で発表されていました。 口利き、暗黙の圧力、不当な要望の記録簿をつくり、かつ公表すべきという考えはその後も広がり、条例、規則、要綱など制度化が進められてい自治体が増えていると思います。
実際、先ほどから述べています生駒市においても、事件発覚後のこの６月議会で法令遵守条例が制定されました。この中には、公益通報システムや要望事項の記録および公表などの項目も含まれています。木津川市としては、不正を排除する姿勢を内外ともに明確に示す意味において、公益通報システムの構築や口利きの防止策を積極的に進めるべきだと思います。そのことは入札改革を真剣に進めている木津川市の姿勢のあらわれだというふうに私は思います。
市長の考えをお聞かせください。
職員を不正から守る、その意味からもしても、ぜひとも必要な制度ではないかと思います。
副市長
先ほど来、入札改革問題でいろいろとお尋ねですけれども、他都市でいろいろと問題が起こると、真っ先に血祭りにあげられるのは大体とことも副市長と限っておりますので、この問題について私の方から答えさせていただきたいと思います。
まず、公益通報制度の導入の考えはあるのかという再々質問ですけれども、公益通報制度は不正防止の自浄作用の向上にゆうこであるというふうに考えておりますけれども、速やかに導入すべきか事業者の法令遵守の推進に他の有効な手法があるのかについて、今後、総合的にけんとうを進めてまいりたいというふうに考えております。
そういった公益通報制度という制度の活用の前にもっとそういうことにならないようにしていく必要があるのではないかということで、先ほど来出ていますように、競争性・透明性を高めていくという取り組みの方を先にやらせていただきたい。
先ほど旧３町でばらばらというお話もありましたけれども、１９年度は過渡期ということで、その方式を踏襲しておりますけれども、２０年度、木津川市としての統一的な考え方・対応方針が出せるように、今度早急に検討していきたいというふうに思っておりますし、その前提としては、先ほど来答弁にもありましたけれども、業者数をふやすですとか、透明性を高める、競争性を高めるということで、この従来の定価のランクづけをしておりますけれども、こういったものをすっきりと一本化させる方法はあるのかないのか、国なり府なりのランクづけ、評点、こういったものを参考にして、今後速やかに市としての考え方をまとめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。